空き家問題について
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空き家の放置にはさまざまなリスクが！
早期の売却を検討しよう
Problem
株式会社フィールズは、徳島市周辺における不動産売却支援の会社です。徳島県は空き家率が高く、県内でもさまざまなサポート・補助金が展開されています。その一方で、「相続した空き家をどう処分すべきかわからない」と悩んでいる方も多いでしょう。空き家を放置すると生活環境が悪化したり、税金の優遇策を受けられなかったりと、さまざまなリスクが生じます。トラブルが発生する前に、一度空き家売却についてご相談ください。
空き家について、
こんなお悩みありませんか？
Problem
空き家を相続したものの、「遠方に住んでいるため管理ができない」「空き家のメンテナンスが難しい」「売却したいが相談相手がいない」といった悩みを抱えている方はいませんか？
空き家を放置すると、地震などの災害で屋根瓦や窓ガラスが飛散することも。また、ブロック塀が倒れるなどして怪我人が出ると、空き家の所有者の責任となります。これにより損害賠償責任を問われることもあるので、十分な注意が必要です。
また「空家等対策の推進に関する特別措置法」についても留意しましょう。自治体によって「特定空家等」に認定されると、固定資産税の優遇措置が適用されない恐れがあるからです。これまで土地に対して最大6分の1に軽減されていた固定資産税が元の税率 1.4%（自治体によって変わる場合もある）に戻り、今までの6倍の額になるケースもあります。
空き家・空き地問題 Problem
空き家とは、「1年以上誰も住んでいない」もしくは「何にも使われていない家」を指します。人の出入りだけでなく、電気やガス、水道などの使用状況、管理の状況などから「空き家」と判断されることもあります。
国内の空き家数は年々増加傾向にあります。2023年に行われた総務省の調査によると、住宅総数に占める空き家率は13.8％です（※1）。また、国土交通省の調査によると、空き家の5割以上が腐朽・破損の問題を抱えているとされています（※2）。
たとえ見た目はきれいでも1年以上人の出入りがなければ空き家と判断されます。放置すると雑草が繁茂して景観が悪化したり、悪臭が発生したりすることも。老朽化による倒壊の危険もあるため、周辺の環境に悪影響を及ぼすことは確実です。犯罪や不法投棄のリスクも高まるため、空き家を所有している方には早急の対応をおすすめします。
【出典】
※1 総務省｢令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 (速報集計) 結果｣
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
※2 国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査 集計結果」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378475.pdf
空き家を放置していると、
こんな事が起こります！
Problem
空き家の放置は、さまざまなリスクを引き起こします。たとえば、締め切った家は臭いがこもりがちなので、悪臭問題に発展するケースがあります。また、ポストに広告や郵便物が溜まっていると、留守であることが周囲から一目瞭然です。これにより、空き巣の被害に遭うリスクも高まります。
空き家の中には庭のメンテナンスが追いつかず、外壁に蔓が巻き付いたり、軒下や物干し竿にはクモの巣が張ったりする例も。そうなると、空き巣や不法投棄のリスクは一層高まります。
締め切ったままの押し入れや収納は、湿気がこもり、カビの発生の原因に。これにより、家財や家電がさびるケースも少なくありません。
徳島県の空き家率は
全国ワースト！？
Problem
総務省は2024年4月30日に、住宅・土地統計調査を発表しました。これによると、徳島県内の空き家は8万2,700戸という結果に。さらに、総住宅数に占める空き家率は21.2％で、前回（2018年）の全国4位から、和歌山県と並んで全国ワーストとなりました（※3）。
徳島県住宅課は空き家率上昇の要因について「少子高齢化や人口減が加速した」と言及。空き家を放置すると倒壊や生活環境悪化のリスクがあるため、県ではこれまでも空き家の状態を把握し、相談に応じる対策をとってきました。2016年には空き家に関するワンストップ総合窓口「『とくしま回帰』住宅対策総合支援センター」を県住宅供給公社内に開設。また、国や各市町村と同様、空き家の取り壊しや修繕への補助金も用意しています。
このように、空き家率で全国ワーストを記録した徳島県では、県を挙げて空き家対策に取り組んでいます。相談窓口や補助金も整備されているため、空き家をどうすべきか困っている方は、なるべく早く売却を検討することをおすすめします。
【出典】
※3 総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 (速報集計) 結果」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
