【要確認】徳島市で実家を相続する際に注意すべき5つのポイント
徳島市で実家を相続する際には、様々な手続きや判断が求められます。特に実家の不動産相続には、共有名義の問題や税金・管理など特有の注意点が存在します。
そこでこの記事では、徳島市で実家を相続する際に注意すべき5つのポイントを具体的な対策とともに解説します。相続手続きをスムーズに進め、後悔のない選択をするために、ぜひ参考にしてください。
徳島市で実家を相続する際に注意すべき5つのポイント
1. 共有名義のリスク
実家を複数の相続人で相続する場合、共有名義となるケースが多く見られます。共有名義の不動産は売却や大規模な修繕など、管理や処分に関する意思決定を行う際に、共有者全員の同意が必要となる点が大きなリスクです。
相続人の一人が実家を売却したいと考えても、他の相続人が反対すれば話は進みません。このような問題を避けるには、遺産分割協議の段階で特定の人物が単独で相続するか、共有名義にする場合でも将来的な管理・処分方法について、明確なルールを書面で定めておくことが重要です。
2. 固定資産税のリスク
実家を相続した後、その家を利用せず空き家のままにしておくと、固定資産税の負担が増加するリスクがあります。通常、居住用の建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。
しかし適切な管理が行われず、倒壊の危険があるなど周囲に悪影響を及ぼす「特定空き家」に指定されると、特例の対象から外れてしまいます。将来的な税負担の増加リスクを考慮し、早めに活用方法や売却、解体などを検討するのがおすすめです。
3. 相続税の負担
実家を含む遺産の総額が一定額を超えると、相続税が課税される可能性があります。相続税には基礎控除額が設けられており「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」で計算される金額までは税金がかかりません。
しかし、徳島市内の不動産価値や他の預貯金などを合算した結果、この基礎控除額を超える場合には納税が必要になります。相続税の申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限内に手続きを完了しないと、延滞税などのペナルティが課される可能性もあります。
4. 空き家問題
相続した実家を空き家として放置してしまうと、様々な問題が発生するリスクがあります。建物は人が住まなくなると、急速に老朽化が進みます。景観が悪化するだけでなく、害虫の発生源となったり、不法侵入や放火のリスクが高まったりと、防犯上の問題にもつながりかねません。
さらに倒壊の危険があるなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態になった場合、行政から「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家に指定されると、修繕や撤去の助言・指導、勧告、最終的には命令が下され、従わない場合は行政代執行として強制的に解体されることもあります。
5. 相続登記の義務化
これまで任意とされていた不動産の相続登記が、2024年4月1日から義務化されました。これは、所有者不明の土地が増加し、公共事業や災害復旧の妨げになるなどの社会問題に対応するための法改正です。
この義務化により、不動産を「相続したことを知った日から3年以内」に、法務局へ相続登記の申請を行う必要があります。正当な理由なくこの申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。
徳島市で相続した実家を活用する予定がないなら売却がおすすめ
徳島市で相続した実家について、将来的に居住する予定がなく賃貸などの活用方法も難しい場合、売却を検討するのがおすすめです。実家を所有し続ける限り、税金や維持管理費が発生します。
特に空き家の状態が続くと、税負担の増加や建物の老朽化、防犯上の問題も懸念されます。売却によってこれらの負担やリスクから解放され、得られた売却代金を他の資産形成や生活費に充てることが可能です。また、建物が比較的新しく状態が良い段階で売却活動を開始すれば、より有利な条件で買い手が見つかる可能性も高まります。活用予定のない実家については、早期の売却が有効な選択肢の1つと言えます。
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