徳島市で実家を相続したときに行うべき手順5ス…｜新着情報・ブログ

1. 実家の使い道を決める

最初に、相続した実家を今後「どのように活用するのか」相続人全員で話し合って決めることが大切です。以下のような実家の使い道によって、その後の手続きや税金の負担が大きく変わるため、初期段階で方向性を定めておく必要があるからです。

• 相続人の誰かが住み続ける
• 賃貸に出して家賃収入を得る
• 売却して現金化するなど

それぞれのメリット・デメリットを比較し、全員が納得できる結論を導き出すことが、将来的なトラブルを避けるための重要な鍵となります。今後のライフプランなども考慮しながら、ご家族にとって最適な活用方法を検討しましょう。

2. 不動産の所有者を確認する

実家の活用方針が決まったら、法務局で登記事項証明書を取得し、不動産の正確な所有者情報を確認します。亡くなった方が、単独で所有しているとは限りません。配偶者との共有名義であったり、祖父母の名義のままだったりするケースもあります。

もし登記上の名義が異なれば、本来の所有者からの相続手続きが別途必要となり、手続きがより複雑化します。登記事項証明書を確認すれば「土地と建物の所有者が誰なのか」「担保として抵当権が設定されていないか」といった権利関係が正確に把握できます。

3. 相続方法を決める

実家だけでなく預貯金や有価証券・借金など、すべての相続財産を調査した上で、どの相続方法を選択するか相続人全員で決定します。相続方法には、以下の3種類があります。

• 財産をすべて引き継ぐ「単純承認」
• 財産を一切引き継がない「相続放棄」
• プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ「限定承認」

特に、亡くなった方に多額の借金があった場合は、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。これらの手続きは原則として、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があるため注意しましょう。期限を超過すると、単純承認したと見なされてしまいます。

4. 評価額を計算して相続税を納付する

実家を含むすべての相続財産の評価額を算出し、相続税の申告と納付の手続きを進めます。不動産の評価額は、主に路線価や固定資産税評価額をもとに計算するため、専門的な知識が必要となる場合があります。

相続税には基礎控除額が定められており、財産の総額がこの控除額を超える場合に申告と納税の義務が発生します。申告と納付の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と決められており、原則現金での一括納付が必要です。もし納税資金が不足するようなら、相続した実家の売却なども視野に入れて、計画的に準備を進めることが重要になります。

5. 相続登記を行う

最後に、実家の名義を亡くなった方から相続人へ変更する「相続登記」を法務局に申請します。2024年4月1日から相続登記が義務化されたため、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければ、過料の対象となる可能性があります。

相続登記を完了させないと、その不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができません。また、登記をしないまま次の相続が発生してしまうと、権利関係が複雑になり手続きが一層困難になります。ご自身の権利を法的に確定させ、将来のトラブルを防ぐためにも、速やかに相続登記を済ませましょう。

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