徳島市で「売れない」と断られた空き家を処分す…｜新着情報・ブログ

不動産会社側の事情

不動産会社が売却依頼を断る最大の理由は、物件の価格が低すぎて会社の利益にならないことです。不動産会社が得る「仲介手数料」は成功報酬であり、売買価格に応じて上限が決まっています。例えば、徳島市郊外にある売値100万円程度の空き家の場合、仲介手数料は数万円から十数万円程度にしかなりません。

一方で売却活動には、広告掲載や購入希望者の案内など、多くの手間と経費がかかります。大手や効率を重視する会社ほど、手間がかかる割に利益が少ない低価格物件を敬遠する傾向にあります。

法的制限と物理的瑕疵

物件そのものが抱える法的な制限や物理的な欠陥も、断られる大きな要因です。特に多いのが「再建築不可物件」と「市街化調整区域」の問題です。建築基準法上の道路に敷地が2メートル以上接していない「再建築不可」の土地や、原則として家を建てられない調整区域の物件は、新しく家を建てることができません。

また、雨漏りやシロアリ被害といった物理的瑕疵（欠陥）が深刻な場合も敬遠されます。さらに境界が不明確な土地や、登記上の権利関係が複雑な物件も、トラブルを避けるために不動産会社が扱いを嫌がる典型的なケースといえます。

徳島市特有の「狭小地」や「再建築不可」の空き家を処分する戦略

「用地転換」でターゲットを変える

住居として売れない物件は、用途を変えて「住まない人」に売る戦略が有効です。例えば、徳島市内の狭小地であっても、中心部に近ければバイクガレージ用地や倉庫用地としての需要が見込めます。

また、郊外の不便な土地であれば、家庭菜園やドッグラン用地として近隣住民にアプローチする方法もあります。重要なのは、「誰が買うか」というターゲットの視点を変えることです。居住用にこだわらず、その土地や建物が持つ別の価値を見出すことで、処分への道が拓けます。

「古家付き」ならではのメリット訴求

再建築不可物件であっても、既存の建物をリフォームして使用することは法的に可能です。そこで有効なのが「リフォームベース」としての魅力を投資家にアピールする手法です。近年、徳島でも安く空き家を購入してリノベーションし、賃貸物件として貸し出す不動産投資家が増えています。

この層に向けて売却する場合、あえて解体せずに「古家付き土地」として売り出すのが正解です。「柱や基礎はしっかりしている」「レトロな雰囲気が残っている」といった建物のポテンシャルを強調し、投資家やDIY愛好家に訴求することで、市場価格より安くても確実に手放すことができます。

徳島市の訳あり空き家処分は諦めずに地域密着のフィールズへご相談

大手不動産会社に断られたからといって、空き家の処分を諦めて放置してはいけません。空き家を放置すれば固定資産税がかかり続け、倒壊すれば近隣への損害賠償責任も発生します。一般的な市場で売れない物件でも、地域に根差した不動産会社であれば解決策を見出せる可能性があります。

株式会社フィールズは徳島市に密着し、相続物件や空き家処分を専門的に取り扱っています。他社で敬遠されがちな「再建築不可」や「荷物が残ったままの空き家」であっても、独自の販売ルートやノウハウを駆使して粘り強く対応します。一人で悩まず、まずは一度無料査定をご利用ください。