兄弟で共有は危険！徳島市の不動産相続で「単独…｜新着情報・ブログ

不動産の相続において、避けるべき選択肢の一つが「安易な共有名義」です。現金や預貯金であれば、1円単位できれいに分割できますが、不動産は物理的に分けることができません。そのため遺産分割協議が難航した際、解決を先送りにして「とりあえず法定相続分通りに共有名義で登記しておこう」と考える方が徳島市でも多く見られます。

しかし共有状態となった不動産は、所有者全員の合意がないと売却できず、賃貸に出す際も持分の過半数の同意が必要になるなど、自由に扱えなくなります。仲の良い兄弟であっても、配偶者の意見や経済状況の変化によって関係性は変わるでしょう。「公平に分けたつもり」が、かえって不公平な結果や絶縁のきっかけを生む原因となるのです。

1. 売却や活用に共有者全員の同意と実印が必要

不動産を共有名義にする最大のデメリットは、物件の活用や処分における自由度が著しく制限される点です。民法の規定により、共有物の変更行為（売却や大規模なリフォーム、建物の解体など）を行うには、共有者全員の同意と実印・印鑑証明が必要となります。

例えば相続した徳島市の実家を「もう誰も住まないから売りたい」と長男が考えても、次男が「将来使うかもしれない」と反対すれば売却はできません。また共有者のうち誰か一人が認知症になり意思能力を喪失した場合、成年後見人を立てない限り遺産分割協議や売却手続きができなくなります。

2. 将来的な「二次相続」で権利関係が複雑化する

共有名義のまま時間が経過すると、さらなる問題が発生します。それが「二次相続（数次相続）」による権利関係の複雑化です。当初は兄弟2人で共有していたとしても、その兄弟が亡くなれば、それぞれの持分はその配偶者や子供たちへと相続されます。

これを繰り返すことで、数十年後には顔も名前も知らない遠い親戚同士が共有者となり、人数が数十人に膨れ上がるケースも珍しくありません。徳島市内で見られる「所有者不明土地」のなかにも、こうした共有相続の放置が原因であるケースが多いです。

3. 固定資産税や管理費用の負担を巡って揉める

共有不動産はお金の問題でもトラブルの火種となります。毎年課税される固定資産税や、草刈り・修繕などの管理費用は、法律上は持分に応じて全員で負担すべきものです。しかし実際には、代表者一人に納付書や請求が届き、立て替え払いを強いられるケースが大半です。

住んでいない兄弟からすれば「自分は利用していないのだから払いたくない」という心理が働きやすく、費用請求をきっかけに親族関係が悪化することが多々あります。特に徳島市の特定空き家対策によって管理責任が問われるような場合、誰が費用を出して解体や修繕を行うかで揉め、結局放置されて近隣に迷惑をかける事態にもなりかねません。

不動産の共有トラブルを防ぐための最善策は、相続の入り口で「共有にしないこと」です。特定の相続人が単独で所有するか、あるいは不動産を売却して現金を分ける「換価分割」をおすすめします。もしすでに共有名義になっている場合でも、早めに共有状態を解消するための対策が必要です。

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