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【徳島市版】相続で慌てないために事前に確認したい4つのポイント

【徳島市版】相続で慌てないために事前に確認したい4つのポイント

相続を迎えるご家庭では、財産の内容や遺言書の有無など、親が元気なうちでなければ確認しにくいことが数多くあります。相続が始まってから調べ始めると、書類集めや相続人同士の調整に時間がかかります。そこでこの記事では、徳島市での相続に備えて、家族で確認しておきたい4つのポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

徳島市での相続に備えて確認すべき4つのポイント

1. どこにどんな財産があるか

相続の準備は、財産の全体像をつかむところから始まります。不動産や預貯金、生命保険といった財産について、何がどこにあるのかを一覧にまとめておきましょう。

財産の内容や契約先を正確に知っているのは、多くの場合は親本人だけです。通帳や保険証券、権利証(登記済証)や登記識別情報通知の保管場所もあわせて聞いておくと、いざというときに探し回らずに済みます。
所有している不動産は、徳島市から毎年届く固定資産税の納税通知書で確認できます。同封された課税明細書に土地と建物が一覧で記載されており、本人も忘れていた山林や田畑が見つかるケースも珍しくありません。

令和8年2月に始まった所有不動産記録証明制度を利用すると、その人が所有者として登記されている不動産の一覧を、全国分まとめて証明書で受け取れます。手数料は書面請求で1,600円です。徳島市以外にも不動産がある場合の確認に役立ちます。

参照元:所有不動産記録証明制度について|法務省

2. 実家の不動産の名義

実家の土地と建物が誰の名義になっているかは、法務局で登記事項証明書を取得すると確認できます。手数料は書面請求の場合、1通600円です。

祖父母の代の名義のままになっているケースもあり、その場合は先代の相続分までさかのぼって手続きを進めることになります。相続人の数が増えるほど話し合いは難しくなるため、早めの確認がおすすめです。

相続登記は令和6年4月1日から義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となります。令和6年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、その場合の期限は原則として令和9年3月31日です。

参照元:登記手数料について|法務省相続登記の申請義務化について|法務省

3. 遺言書の有無と保管場所

遺言書があるかないかで、相続の手続きも話し合いの進め方も変わります。遺言書があれば、原則としてその内容にしたがって財産を分けます。

自筆で書いた遺言書は、法務局が預かる「自筆証書遺言書保管制度」を利用でき、紛失や書き換えの心配なく保管が可能です。手数料は遺言書1通につき3,900円です。

相続が始まったあとに、この制度を利用していたのかを調べたい場合は、遺言書保管事実証明書(1通800円)を法務局に請求すると確認できます。

親がすでに遺言書を書いている場合は、どこに保管しているのかを家族で共有しておきましょう。見つからないまま手続きが進むと、あとから出てきたときに分け直しが必要となり、無用なトラブルにつながる可能性があります。

参照元:自筆証書遺言書保管制度|法務省

4. 実家に今後住む人がいるか

実家に今後住む人がいるのかは、家族が元気なうちに話しておきたいテーマです。子世代が県外で暮らしているご家庭では、誰も住まないまま実家が残る可能性があります。

住む人のいない家でも、固定資産税や火災保険料、庭木の手入れなどの負担は毎年続きます。空き家の期間が長引くほど建物は傷み、売るときの評価も下がりやすくなるでしょう。
売却も選択肢に入れるのであれば、実家が今いくらで売れるのかを把握しておくと、家族の話し合いが具体的に進みます。

徳島市で相続に関するご相談はフィールズへ

徳島市での相続に備えて実家の扱いを考えるなら、地域に根ざした不動産会社であるフィールズにご相談ください。住む予定のない家を持ち続けると費用の負担が続きますが、売却すればその負担がなくなり、まとまった現金を得られます。

当社は徳島市万代町を拠点とする、不動産の売却・買取・無料査定に対応した不動産会社です。相続が始まる前の情報収集の段階でも、無料査定で実家の価値を確認できます。徳島市の相続でお困りのことがあれば、フィールズまでお気軽にお問い合わせください。